２０１６年１０月５日 さすが

　今日は午前中が晴れていますが、午後からは雨だそうです。

　昨日の大隅先生ですが、ノーベル賞の賞金を基金として、若手研究者向けの奨学金（研究助成金？）制度を創設されるようです。なんと、約9,800万円を供出されるとか。ほかに企業や個人などに寄付を要請されるようです。もちろんデカイ金額なのですが、一人に100万円を支給しても100人分です。末永く続けるには、皆さんの援助が必要でしょう。

　大隅先生がおっしゃっていたように、今は国公私立を問わず、大学への交付金・助成金が減少の一途をたどっています。それゆえ、正規の教職員の数をギリギリまで減らしたり、非常勤職で補ったりしているのが現状です。なかには、「教職員の採用を減らします（止めます）」と宣言した大学もあります。逆に、成果を挙げている取り組みや研究には資金を交付するという、成果主義が導入されています。

　極端に言えば、昔は一律のばらまき型で、成果が出なくても「まあ、いいや」てな感じで、研究以外に流用されることもありました。しかし、研究以外への流用は論外としても、税金の使途が厳しく追及されるようになると、「本当に成果が上がっているのか？」という点が厳しく指摘されるようになりました。そうなると、目に見えて成果が出ないような、基礎研究は厳しくなり、製品開発に直結するような研究が歓迎されることになりましょう。

　それは、世の中全体が潤っていて、余裕のあった時代の話です。昔は大学に限らず、企業や公的な機関でも、余剰人員を抱える余裕がありました。ところが、おおむね1900年代の初頭以後、「リストラ」なる言葉が流行し、成果のない者は止めさせられる事態が続いています（成果があっても、気に入らない者は止めさせられる）。つまり、何をしようとしても「成果」（企業なら利益）があるのかが大きなポイントとなり、成果が上がらなくてはステークホルダーから問われるということになります。

　昔は、論文を書かず休講ばかりしている教授がいたり、宴会のときだけ活躍する社員がいたり、公務員の場合は休職と復職を繰り返し給料をちゃっかりもらう人がいましたが、今や指弾の対象です。政務調査費も同様でしょう。

　とにかく税金の使い道が厳しくなった現在、研究・教育だけが聖域であり得るのか、問い直す必要はありますね。かつては、モラルの高さでカバーしていた部分もあったのですが・・・。